厚生労働省『一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取組に関する調査研究』報告書（令和６年３月）にて、先進的な取り組みや支援方法の工夫によって成果を上げている好事例事業所として、就労移行支援事業所ＨＯＰＥ神田が紹介されました。

全国15事業所の好事例の一つとして、３ページにわたって紹介いただいております。

・ＨＯＰＥ神田 事例紹介 P112-115（PDF837KB）

・調査報告書 全編（PDF3,787KB/厚労省ウェブサイトより）

調査報告書では、全国の就労移行支援事業所の状況、都市部や地方でのニーズ、変化の内容等を伺うことができます。報告書128ページの考察「変化対応の実際例」では、就労移行支援事業所を取り巻く状況と個別ニーズに対応する事業所の方向性が分かりやすい図表で示されています。以下に抜粋してご紹介いたします。

 

以下も同ページより抜粋です。

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ヒアリング調査では、全国15か所の事業所に協力をいただいた。いずれも、就労移行率や就

労定着率について高い実績を持つ事業所である。対象の事業所では、利用者の広がりは精
神・発達障害が中心だが、障害種別にかかわらず、「就労に向け、困難性が高いと感じられる
多様な属性や背景をお持ちの方」の利用が増えている。利用経路も変化し、分散している。必
然的に従来型の支援では対応が難しく、個別支援が必要な状況となっている。支援の特徴とし
ては、３つほどの方向性があるように思われる。従来型の支援を踏襲しつつプログラム強化を図る方向（プログラム強化）、職業準備性の支援よりも就職に向けたニーズの把握と具体的な
就職支援を重視する方向（ジョブコーチ型支援重視）、支援プログラムに特徴を持たせるとい
うよりは、地域の就労ニーズを掘り下げ、関係機関と連携しながら困難ケースに対応する方向
（地域ニーズ掘り下げ・連携強化）である。
いずれの方向性であっても、個別対応の比重が多くなり、高い支援力が求められる。

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ＨＯＰＥ神田は、「プログラム強化」「地域ニーズ掘下げ・連携強化」タイプに当てはまると考えます。集団環境の中で個別ニーズに対応するきめ細かな支援が当事業所の強みです。常に進化と成長を続けられる事業所であるよう今後も努めて参ります。