障害者職業総合センターから「就労支援のためのアセスメントシート」が公開されています（2023年3月）。就労を検討するご本人や支援者が、就労に関するご本人の希望や強み、就労に向けた課題を知るための取り組みを共に行い、アセスメント（強みや課題の把握・分析）するためのツールです。
障がい者雇用の促進、企業の法定雇用率のアップを背景に、ジョブマッチングや定着支援の課題、就労移行やＢ型事業所などの就労系福祉サービスへの適切な進路選択の課題などで、就労におけるアセスメントのニーズが高まっていて、今後の法改正で事業化される取り組みもあります（「就労選択支援」）。
今回リリースされた「就労支援のためのアセスメントシート」は、障害者職業総合センター（障害者雇用促進法に基づき設置）が、こうした流れも踏まえて支援機関等による具体的なアセスメント手法を示したもので、大変参考になります。
就労移行支援事業所ＨＯＰＥ神田でも、都内の区市町村障がい者就労支援センターやハローワーク専門援助部門、特別支援学校や都立高等学校などの専門支援員や教職員の方々のご協力ももとで、就労準備性に関するアセスメント機会の必要性に着目した独自の取り組み「オフィス実習（ワークステップ１ｓｔ）」を２０２２年秋に立ち上げ、ハローワーク、就労支援センター、学校との連携を開始しています。５月１日現在、１０名以上の方の実習を承りました。
これまでの就労移行支援事業所の運営実績や支援経験を活かしたＨＯＰＥ神田のアセスメントの取り組みは、職業総合センターがリリースしたアセスメントツールと合致する部分も多く、職業センターの方からの評価もいただきました。
今後も実践運用を重ねながら、職業総合センターが公開するこうしたツール類も参考にアップデートを行い、障がいをお持ちの方はもちろん、ご家族や地域の支援機関の皆様のお役に立っていきたいと考えております。
なお、法改正によって数年後に始まるであろう「就労選択支援」は、その実施主体もまだ定かではおりません。ただ、ＨＯＰＥ神田の「オフィス実習（ワークステップ１ｓｔ）」は、地域の支援機関の皆様のご意見やご助言をもとに開始した取り組みで、支援機関の皆様との連携手段と考えておりますので、法改正の如何を問わず、就労支援の現場で確実に存在する就労準備性における強みや課題確認の機会の提供（アセスメントニーズ）、そして就労を考えるご本人への実習経験の提供という役目をひたむきに担って参りたいと考えております。アセスメントや実習機会はタイミングが大事ですので、スムーズな提供も心掛けています。
職業総合センター「就労支援のためのアセスメントツール」については、障害者職業総合センター（NIVR）のサイトで詳細をご確認いただけます。
